政府の「骨太」と言う文字～「サギ＆騙し」的に伝わるので、調べてみました・作った人は「元小泉総理」＝やっぱりね！少し長い文ですが🙇

新給付制度の額や対象範囲は今後検討、財源「早期に結論を得る」…消費税減税「８月上旬目途」骨太に

7/16(木) 20:30配信　　　読売新聞オンライン

政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は１６日、所得に連動した新たな給付制度を２０２９年度から本格導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象とし、税や社会保険料の負担軽減と就労促進を目指す。２年間限定の食料品を対象とした消費税減税は、各党の意見の隔たりが大きいため、継続して協議する。

この日の会議では、中間とりまとめ案のうち、野党などの主張を取り入れた給付制度に関する部分を議題とした。立憲民主党は異論を唱えたが、給付制度については大筋で了承され、高市首相が出席する国民会議に報告することを決めた。

　新たな給付は、所得に応じて給付額を増減させる仕組みとする。対象者は「一定の勤労性の所得や税・社会保険料の負担がある人」とし、働く中低所得の高齢者や個人事業者らも含める。給付は個人単位とするが、配偶者が高所得の場合は対象外とする。子育てを支援するため、扶養する１８歳以下の子どもの数に応じて給付額を加算する。

　具体的な給付額や、給付の対象となる所得水準の範囲は今後、財源の確保策と合わせて検討する。財源については、補助金や、企業の法人税などを軽減する租税特別措置の見直しを例示し、「特例公債（赤字国債）に頼らず、早期に結論を得る」とした。

　当初は給付と税額控除（減税）を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を議論したが、制度の複雑化を懸念する声が相次いだことを踏まえ、当面は給付に一本化する。

　一方、給付制度を本格導入するまでの「つなぎ」と位置づける来年４月から２年間の食料品の消費税減税については、次回２２日の会議で協議を再開する。

　実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長は１６日の会議後、首相と面会し、中間とりまとめに向けた経過を報告した。首相は「引き続き各党と丁寧な協議を進めてほしい」と指示した。小野寺氏は首相の意向を踏まえ、食料品の消費税率を現在の８％から１％に引き下げ、１％分を中低所得者に給付する案を会議で示している。

　政府は近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、消費税減税について「中間とりまとめを踏まえ、８月上旬までを目途に方針を決定する」と明記する方向で調整に入った。消費税減税を含む中間とりまとめ案は、実務者会議が７月中に策定する見通しだ。

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【骨太の方針とは】、政府が毎年策定する経済財政運営と改革の基本方針で、国の予算や政策の大枠を示す文書です。

定義と正式名称

「骨太の方針」は通称で、正式名称は**「経済財政運営と改革の基本方針」**です。政府が毎年策定し、閣議決定することで、その年の予算編成や政策の方向性を示す役割を持っています。国の「来年度の家計プラン」のように、何にお金を使い、何を節約するかの大枠を決める文書と考えると分かりやすいです

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歴史的背景

骨太の方針は2001年に小泉純一郎政権下で初めて策定されました。当時の財務大臣であった宮沢喜一氏が、経済財政諮問会議での議論を「骨太」と表現したことが由来です。小泉首相はこの方針を「大きな傘」に例え、政策の基本骨格として位置づけました

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以降、各政権はこの方針を基に政策を継続・発展させており、例えば第一次安倍政権では「美しい国」や「戦後レジームからの脱却」、第二次安倍政権ではアベノミクスの「三本の矢」などが盛り込まれました

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策定プロセス

骨太の方針は経済財政諮問会議で策定されます。会議は首相が議長を務め、財務大臣や経済産業大臣、日本銀行総裁、経済人や学者などの民間議員も参加します。総論は首相のブレーンチームが作成し、省庁は各論を作成して諮問会議で発表、実施プロセスは工程表として提出されます。策定後は省庁から定期的に進捗報告を受け、政策実施を管理します

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現在の意義

骨太の方針は、年末の予算編成に向けた政策の基本方向性を示す重要文書です。最新の骨太の方針2025では、「今日より明日はよくなる」と実感できる社会を目指す内容が盛り込まれ、経済財政政策の指針として閣議決定されています 。

2026年版は高市早苗政権下で初めて策定される予定で、従来の財政健全化路線からの転換や社会保障政策の議論が注目されています

まとめ

骨太の方針は、国の経済・財政政策の「骨格」を示す基本方針であり、各政権の政策目標や予算編成の方向性を決定する重要な文書です。策定の歴史は2001年に遡り、経済財政諮問会議を中心に毎年更新され、国の政策運営の指針として機能しています Wikipedia+2。